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出発前の役所手続き。国民年金や住民票など5つの申請方法

Unsplash / Pixabay

ワーキングホリデーや長期の海外旅行などで日本を離れる場合は、必ずやるべき公的手続きは5つあります。固い説明ばかりが並ぶので少し面倒にも思えますが、気持ちよく日本を出発するためにも、効率よくササッと済ませてしまいましょう。また、手続き方法や内容は各市町村によって異なる場合もありますので、詳細は直接窓口で聞いてみてみましょう。

【目次】
01 海外転出届(住民票)
02 国民年金
03 健康保険
04 住民税
05 所得税

01 海外転出届(住民票)

海外転出届とは、「日本を長期間離れるので、住民票を海外に移します」という届出のこと。通常は2週間前から手続きが可能で、転出先の住所の欄に予定滞在地の住所(詳しい情報でなくても大丈夫です)を記入して提出します。

この手続きを済ませておけば、日本を離れている間は国民年金、健康保険、住民税は支払う義務がなくなります。帰国後の住民登録は、新住所地の住民登録窓口でパスポートと戸籍抄本、免許証を持って転入届を提出してください。

02 国民年金

海外転出届を提出し、住民票を抜いた場合は、海外滞在中の保険料支払いの義務は免除されます。正確に言えば、”払っても、払わなくても良い”という任意加入の状態になります。「払わなくていいなら、払わないよ〜!」と言いたいところなんですが、みなさんもご存知の通り、年金を納めていないと将来の受取額は減ることになります。選択肢は以下の2通りです。

(1) 住民票を抜き、国民年金の保険料の支払いを免除してもらう。
(2) 住民票を抜く際、継続の手続きをとり、海外滞在中も国民年金の保険料を支払い続ける。

(2)の海外滞在中も支払い続ける方法は、日本の銀行口座から自動引き落としにしておく、代理人(家族など)に代わりに納付してもらう、クレジットカードで支払うなどがあります。また、どうしても出国時点で経済的余裕がない場合は、帰国後に納付期限2年以内であれば過去を遡っての支払いも可能です。

03 国民健康保険

こちらも上記の国民年金と同様、住民票を抜いた場合は、自動的に支払の義務は免除されます。ただし、ひとつ確認しておきたいポイントは、2001年の制度変更により、海外での治療費にも日本の国民健康保険が適用されることになりました。

つまり、海外滞在中も日本に住民票があり、保険料を支払い続けていれば、海外で病院を利用した際も日本の国民健康保険が使えるということになります。ただし、治療費は日本でその治療や診察にかかる治療費に換算して給付されるので、治療費が高額な国に行った場合は、自己負担が大きくなるという心配もあります。

04 住民税

ここは正直少しやこしい上に、めんどうな部分です。住民税は、前年度の所得額に基づいて、その年の6月から翌年5月まで1年間で支払う義務があります(会社勤めのときは、会社の給与から自動的に天引きされているもの)。住民税の請求は、会社の退職手続きや市役所での公的手続きが終了してから数ヶ月後に送られてきます。金額は、所得や退職時期によって違いはありますが数万円から15万円前後が平均です。

繰り返しになりますが、住民税の注意点は「前年度」の所得に基づいて請求されてしまうこと…。つまり、9月に仕事を辞めて、その後海外に飛び立ったとしても、翌年にはキッチリと住民税の納付書が送られくることになります。

納付書は6月10日頃に発送され、年4回のに分けて支払うことになります(一括も可能です)。海外にいるときに慌てることのないよう、出発前に、納付書の届け先を家族に届くようにして振込みを依頼しておくと安心です。

05 所得税

所得に対しての税金になります。退職時に会社から源泉徴収票をもらい、渡航前に税務署で申告を済ませておきます。確定申告は通常 2〜3月に行いますが、この時期でなくても理由を言えば受け付けてもらえます。年末に退職した場合は、勤務先が年度末調整をしてくれる場合もあるので、前もって会社に確認をとっておきましょう。

マイナンバーの取り扱いについて

マイナンバーは、「海外転出時にはカード番号は一時的に失効」するそうです。海外転出届を出す際に、「個人カード」を市役所窓国に持参し、海外転出の手続きを済ませ、その上で各自が個人カードを保管しなければなりません。帰国後は、同じく個人番号を持って転入届に行くという流れになります。

いかがでしたか? 公的手続きはお金に関わってくることなので、あとで後悔しないよう早めに済ませておきましょう。

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